「社長が高齢なのに、後継者が決まっていない」――そんな中小企業は少なくありません。日本では経営者の高齢化が進み、事業承継のタイミングを見誤ると、せっかく育てた会社を清算することにもなりかねません。以下の図は、2000年から2020年にかけての中小企業経営者年齢の推移を示したものです。特に、65才以上の割合が年々増加していることが読み取れます。

出所：（株）東京商工リサーチ「企業情報ファイル」再編加工

事業承継には、親族内承継、従業員承継、M&Aといった方法があり、それぞれに準備すべき内容や税制の優遇措置があります。たとえば親族内での株式承継には、相続税・贈与税の特例制度（事業承継税制）を活用することで大きな負担軽減が可能な場合があります。早めの計画と、専門家の支援を受けた制度の活用が、円滑な事業承継のカギを握ります。 事業承継税制を活用するには、都道府県への認定申請や、5年間の雇用確保要件などを満たす必要があります。また、株式の評価方法（類似業種比準方式や純資産方式）に応じて、贈与や相続のタイミングを見極めることが重要です。

　M&Aによる第三者承継では、財務・法務調査（いわゆるデューデリジェンス)や契約条件の整備が不可欠です。事前に自社の強み・弱みを整理し、企業価値を高める取り組みも欠かせません。後悔のない事業承継を実現するために、経営・税務・法務の知識を持った専門家の助言を得て、早期に着手しましょう。